事例発表では、加古川商工会議所様の担当者による当社との取り組みを実際のチラシデザインの経過を解説し、創業塾を成功させる為に必要な考え方や実際の取組みについて具体的に解説し、その後、当社は支援機関の立場で、創業塾の集客方法についてチラシ作成の方法やWebコンテンツの活用方法などの具体策について簡単に解説させて頂きました。

お陰さまでCS調査の結果も、９２．２点（偏差値７３）、９１．５（７１．１）という高評価を頂きました！

ジャイロ総合コンサルティングでは、毎年20箇所以上で創業塾を担当しており、お陰さまで受講者からも一定の評価を頂いております。

しかしながら、全国の隅々までお伺いする機会は少なく、また、私どもの講師も限られており、全国の皆様へ当社の創業塾をお届けすることができずに毎年悩んでおりました。

なんとか創業塾のエッセンスでもお伝えできないかと考え、社内でも検討した結果、今回は特別に当社の創業塾（第1講座）の短縮版をライブで配信する事が可能となりました。

講師は当社の人気講師「代表取締役大木ヒロシ氏」です。

30分程度の短縮版ではありますが、創業のヒントが盛りだくさんです！

これから創業・起業を考えている方や商工会・商工会議所のご担当者様は是非ともご覧いただき、創業する際に何が必要なのか？どんなことに気をつければ良いのかなど、長年の経験に基づいたコツとツボを出来る限りお伝えしたいと考えております。

どうぞ下記URLよりご参加ください。

http://www.ustream.tv/channel/jairo-consulting

講座：創業塾（第一講座）「今なぜ創業なのか？」
・創業の意味を考える　・創業を成功させる心構え　・創業の成功条件　など

会期：2010年4月23日（金）13：00～13：30頃

2010年4月26日（月）17：00～17：30頃

講師：大木ヒロシ

講座への集客も重要ですが、受講者の受講継続も同様に重要であり、評価に大きく影響します。
何とか２５名を超える受講者を集めても、受講者人数が日毎に減ってしまい。最終的には１０名にも満たなかったというのでは意味はありませんし、その評価は低いものにならざるを得ません。

創業塾や経営革新塾のような長期講座における受講継続の維持は初日の講師選定がポイントになります。
特に最近の創業塾では研修等の講義に慣れていない中高年主婦を中心にした女性受講者が少なくありません。こうした方々にとって、初日の講座の印象が受講継続に強い影響を与えます。
初日の講座が盛り上がりに欠けると意欲は低下し、次ぎの講座もつまらなく感じ、受講の継続を断念してしまうケースも少なくないのです。

長期講座(５回～１０回のシリーズ型)では、初日の講座の役割はセミナー自体の意味と価値そして目的を明確に伝え、受講継続に対する動機付けを行うことです。

創業塾であれば、開業への夢と希望と可能性に言及しつつ、講座を受けることで創業に関するリスクを最小化できることを具体的な成功例を交えながら話す必要があります。
経営革新塾・農商工連携塾であれば、「売れる可能性」への言及により、講座への参加意欲を高めておくことは最低限必要なことです。

講師は権威より人気

初日の講師に権威的な人材や成功者を充てることがありますが、その多くは成功していません。
初日からその道の権威が難しい理論を振りかざせば、難しい印象ばかりが残り勝ちになり、受講意欲は損なわれます。
成功者の話も受講者一般から見れば夢のようで実感が湧かずに動機を損なう可能性が否定できません。
初日は先ず、分かり易く、元気の出る話ができる講師を当てる必要があります。
初心の方々が、「これなら、自分にもついて行ける」と思っていただくことが肝心であり、講座の意味と価値を理解することでやや難しい講座にも懸命な努力をはらうようになるというわけです。
初日は分かり易く、楽しく、元気がテーマ。中間講座は理解のための理論優先。最終講座は希望と受講者間と講師の間に仲間意識をつくり出すのがポイントです。

長期講座は最初良ければ、後はラクラク、最後は仲良く元気がテーマです。

ですから、初日の講師は権威より、他所で人気のあった講師を選定するのがポイントです。

そこで、「事前セミナー」という考え方が出てきます。
「事前セミナー」とは本番開催に先立ち、１時間～１時間半程度の単発講座を組み立て、予定する長期講座の概要と意味と価値を理解していただき、本講座への参加を促すものです。ここでは、それぞれに個別で固有の事情を抱えている参加希望者の質問に答えるという意味も持っています。

事前セミナーは創業塾であれば、土日、祝祭日の午後で１時から２時くらいのタイミングで１時間～１時間３０分程度。経営革新塾を中心とした会員企業対象ならば平日の午後７時半くらいのタイミングで同じく１時間～１時間３０分程度が理想的です。

この場合「事前セミナー」と銘打つことはしません。この講座自体が講座として独立した意味と価値を持つようにします。
要するに、事前セミナーではあってもそれ自体にも意味があるようにします。
こうすることで、たった１時間程度なら「聞いて見よう」と考える方が大きく増加します。魅力的なコピーの参加者募集チラシが作れれば、集客数は相当に期待できます。

講座自体もそれ単体としても意味と価値がある編成ですが、それ以上に経営革新・創業を進めたいと思う人には１０講座に渡る本格的な研修も用意してあります。ということで本講座を紹介します。
事前セミナーを通じることで、長期講座の意味と価値が明確になり、参加者本人にとっての必要性が理解されます。
もちろん、質疑応答により個別の事情とのすり合わせも可能になり、参加に踏み切るケースは少なくありません。
長期セミナーの参加者が少ないとお悩みであれば、一度「事前単発セミナー」の開催をお勧めします。場合によっては、事前セミナーをシリーズセミナーの第一講座と位置づける方法もあります。
※開催並びに募集の手法の詳細については用意してございます。
お気軽にお申し付け下さい。

ある、商工会のケースですが、経営革新塾の途中から評判を聞き、会員企業の社長さんから、「ウチの倅をぜひとも受講させたいが、なぜ、知らせてくれなかったんだ」と苦情が来ました。しかし、商工会側はその事業所に対して、他所と同じようにチラシを送ってはいたのです。但し、１回だけでした。

結果的には「出しました」、「見なかった」の押し問答で、互いが大変に気まずいことになってしまったという事でした。とは言うものの、チラシ配布もＤＭも予算に限りがあります。そんなに何回も出来ないというのが現実です。

そこで、対象(配布先)を限定することで、１回当たりの配布コストを抑え、その分、３回～４回に分けて実施するようにします。
１回目では見逃された案内が、２回目、３回目には目に留まり、受講を促すというわけです。
どんなにか優れた案内(媒体)も、目に留まることがなければ、それはやらなかった事に等しいことになってしまいます。

目的と対象を明確化することで、絞り込むことが可能になります。
例えば、経営革新塾での集客を考えたとき、その目的は大きくは二つでしょう。一つは受講事業者が経営革新を通じて、時代に見合った事業形態に革新することで経営的な安定と成長を実現することです。二つ目としは経営革新申請を行い、信用保証協会の与信枠の拡大、銀行取引におけるランクアップ等、結果的に有利な経営環境を自らつくりだすことです。

このように、実施目的を考えてみると、対象は後継者を中心とした若手事業者が最も望ましいということになります。要するに「青年部」を中心とした若手メンバーということになります。

この場合、相手が会員企業ですから、個人名、電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス等の情報は最初からある訳です。
こうした、情報(リスト)に基づいて配布先を限定し、複数の媒体で複数回に亘って発信することが、経営革新等の会員企業を中心とした受講者募集には最も確実で効率的です。

ＦＡＸ通信と電子メール配信との組み合わせが有効です。

この場合、同じモノを何度も出すのは失礼だし、相手が「無駄ではないか？」と思うこともあります。ですから、内容的には同様ですが表現がやや違う現行を予め用意して、一週間程度の間隔をおいて発信するのが有効です。

ＦＡＸ送信については、「本案内状は後、○回、お送りさせていただきます。これ以上、必要が無い場合はご連絡下さい。発信を中止いたします」の但し書きは必ずつけるようにします。

※ ジャイロ総合コンサルティングでは、経営革新塾等の講演・研修用のＦＡＸ原稿(多回数用)と電子メール原稿を用意しております。お気軽にお申し付け下さい。

次号では、集客の難しい講演会・セミナーで、確実に集めるための「事前セミナー」についてご案内させていただきます。

５０万円の予算規模で受講者が３人であれば、１人当たりコストは１６万円を超えてしまいます。同様のコストで３０名の参加であれば１人当たりは１万６千円となり、効率的には１０倍と見ることができます。
政府機関による事業仕分けが注目を集めるなかで、講演・研修事業における集客の効率化は非常に大きなポイントになります。
しかし、集客が重要ということで、予算の大半を集客媒体の費用につぎ込んでしまうのでは本末転倒の謗りを免れないことにもなってしまいかねません。

講演・研修(塾)の開催にあたって、効率的、効果的な集客方法が求められています。

創業塾の場合、開催者である商工会・商工会議所は受講対象者を特定できません。
こうした場合は、基本的には広範に呼びかけるしか集客実数を上げる方法はありません。しかし、新聞折込みチラシ等を１０万、２０万という単位配布すれば、１００万円単位のコストとなってしまいます。
要するに、チラシのみに頼って、チラシが外れてしまえば、取り返しのつかない状況になってしまう可能性もあるということです。

創業塾のように不特定から多数を集める場合は、媒体の組み合わせが効果的です。
媒体の特質を合わせて効果的組み合わせることで高い費用対効果を生み出すことが可能になります。
例えば、新聞折込みは主催地を中心にしたエリアに対して、１万枚～３万枚までとします。これであれば最大で３０万円程度で済みます。
加えて、ＨＰでの呼びかけです。この場合「キーワード検索」への対応が不可欠です。当該地域と創業、開業、起業、アントンプレナーといった複数のキーワードを組み合わせます。一方で全国的に知名度のある関係サイトとのリンク的連携です。例えば、ジャイロ総合コンサルティングでは、開催の決定した主催者の紹介と講師紹介、内容紹介を弊社のＨＰに掲載することで集客支援を行っています。

さらに、効果的なのはローカルのマスメディア活用です。ローカルネットのＴＶ局であれば県全域への対応でも数１０万円で済む可能性もあります。
但し、この場合コンテンツは開催者側の作成と提供となります。
※私どもジャイロ総合コンサルティングではラヂオ創業塾コンテンツを用意してございます。

しかし、ローカルマスメディアで最も効率的と思われるのはローカルＦＭでのラヂオ活用です。ちょっとしたＦＭ局でもリスナーを５万人程度は持っています。
深夜放送等は意外な程に聴いている人が多いのです。
例えば、放送番組として「創業塾」の概要を１５分～３０分程度で放送する「ラヂオ、ミニ創業塾」なら、週１回で１０回の放送でも数１０万円で済む可能性はあります。
こうしたラヂオ創業塾を宣伝媒体として、そこから本講座へ引っ張ってくるようにすれば、高い集客効果が望めます。

媒体を組み合わせることで、集客が難しいといわれる創業塾も難なく募集成功に至ります。実際に鳥取市内での創業塾に大阪府在住の方が参加したケースや、１００ｋ以上も離れた他地域から他県から参加するケースも少なくありません。これら方はネットを中心にした各種のメディアを通じての参加でした。

メディアの多元化を上手に活用することが講演・研修の効率化に欠かせません。

ジャイロ総合コンサルティングはラヂオ創業塾ようのコンテンツの一部をＣＤ化しております。ご興味がございましたら、気軽にお申し付け下さい。
ＣＤを送付させていただいております。

こうした状況にあって「今のままで１０年後はいったいぜんたい、どうなってしまうのか？」と考えざるを得ません。現状で推移すれば地域の企業数は半減の恐れさえあります。これは地域の経済団体にとっても由々しき事態であることは間違いありません。

今のままでは１０年後を見据えることは難しいと考える経営者は少なくありません。とすれば、１０年後を見据えて経営を抜本的に変える他ありません。

要するに経営革新ということです。であればこそ、経営革新にむけた適切な指導が問われており、各所、各会で経営革新塾が積極的に開催されています。

しかし、受講者が集まり難い、成果が出ない(経営革新申請に至らない)等に悩まれておられるケースが少なくありません。

問題は三つです。一つは経営革新塾が誤解されている可能性があります。例えば、年配の経営者の方が単純に「経営革新」と聞いたとき「現状の業種・業態と全く別のものをやらざるを得ないのでは無いか」と勘違いし、リスクを考えるあまり、受講を諦めてしまうケースです。

経営革新塾の基本は「今のビジネスを売れて、儲かるように経営を時代に合わせて変える」ことだと理解していただくことで受講意欲は高まります。

二つ目は最も受講して欲しい後継者の方々ですが、その多くは現場対応に追われており、忙しいというのが実態です。しかし、彼らも業務の最前線で不況を実感し、惑い、悩んでいます。

実効性のあるものなら無理してでも出たいと考えていますが、１０講座１０日間は如何にもキツイと感じています。

この場合、２時間程度の「経営革新・事前セミナー」が有効です。

１回(２時間)なら聞いて見ようと考える方は少なくありません。その事前セミナーの中で経営革新塾の意味と価値を充分に解説することで、経営革新塾(１０講座)への受講意欲は高まります。実際に、事前セミナーを受講者募集の手段の一つにしたケースでは予定定員に達しなかったケースは一ヶ所もありませんでした。

事前セミナーは青年部を中心にＦＡＸまたはメールで呼びかけます。この際、開催の１ヵ月前から、週１回のペースで案内を送信するのがポイントです。都合４回の発信になりますが、この位の頻度にしないと忙しい彼らは見落としてしまうからです。

三つ目は経営革新塾の実効性に関する問題です。

経営革新塾の実効性を感じていただくためには、単に「経営革新塾」というだけでは難しいのが現実です。

業種別、業態別の経営革新を工夫する必要がでてきています。

しかし、地域よっては業種への絞込みをすると対象者の絶対数が小さすぎる場合もあります、そうしたケースでは基本講座と３回程度の業種分科会形式で対応を図れば無理はありません。また、Ｗｅｂ経営革新といったように、プロモーションやチャネルを革新するスタイルも有効です。

こうした、具体性の強い、経営革新塾であれば、経営革新における新たなビジネスモデル(別表１)のつくり込みが比較的に容易であり、経営革新申請に踏み切るケースが増加します。

私どもでは昨年の実績を踏まえた具体的かつ地域性を活かせる経営革新塾テーマと受講者募集案(チラシ案・配布方法等)を多数用意しておりますが、地域性を無視した経営革新塾に成功の可能性はありません。

ジャイロ総合コンサルティングは開催予定者と徹底的に話し合いを持つようにしてオリジナルで地域性の高い経営革新塾開催に向けてお手伝いをさせていただきます。

一般の方々の多くが地域経済の落ち込みを強く実感する中で、単に「あなたの夢をかなえる！創業塾」というイメージ型のチラシや新聞掲載広告では参加意欲を触発する可能性は甚だ低くなっているというのが現状ではないでしょうか。

しかし、そうした一方でアラカン世代(団塊世代)を中心に退職後の「就労に変わる生甲斐と収入を意図した創業に対する関心」は決して低いものではありません。

全国的にみて退職後の就職が難しい現状の中で「創業」を考える方は少なくないのです。一般の主婦の方々にしても、ご主人の退職を期に「奥様から外様」への転進願望も高まっています。

潜在的には「創業塾」に対する関心もニーズもあるのですが、地域経済の悪化状況を実感するにつけ、起業の難しさを想い、容易には「創業塾」への参加に踏み切れないのが現状のようです。

こうした状況の中、人口の少ないエリアでも受講者募集に成功しているケースの創業塾として「地方にいながら都市部をも顧客化できる可能性の高いビジネスモデル」を目指す「ネット創業塾」等が上げられます。

要するに、地域のみならず地域外にも顧客範囲を広げられる可能性のあるビジネスモデルを中心にしているケースに成功が目立ちます。

今期の創業塾に関しても、地域顧客に加えて地域外顧客も獲得できる可能性をもつ創業テーマが受講者募集を成功させるポイントになります。

一方で地域の空き店舗等を居抜き型で活用する低コスト化を中心テーマとすることで売上が高くは望めなくても、何とかなりそうな「無理」「無茶」「無駄」を省いた三無主義創業なども地元主婦の創業に対して高い可能性を持っています。

何れにせよ、「地域性を踏まえた具体性の高い創業テーマ」を掲げることで受講者募集に関する成功確率は大きく上がります。

私どもでは昨年の実績を踏まえた具体的かつ地域性を活かせる創業塾テーマを多数用意しておりますが、地域性を無視した創業塾に成功の可能性はありません。ジャイロ総合コンサルティングは開催予定者と徹底的に話し合い、地域の先達の講座も加えるなど、オリジナルで地域性と可能性の高い創業塾開催に向けてお手伝いをさせていただきます。

次号では経営革新塾の傾向と対応について触れます。