また、６位には福生市商工会、２１位（稲城市商工会）、２５位（国分寺市商工会）、３０位（茨城県商工会連合会）と計５会場が３０位にランクインしております。

経営革新塾では、２６位（つがる市商工会）（安来市商工会）、４１位（和歌山県商工会連合会）、４３位（鳥取県商工会連合会）がラインクイン致しました。

２０１０年もさらにパワーアップしたジャイロ総合コンサルティングをよろしくお願い致します。

講座への集客も重要ですが、受講者の受講継続も同様に重要であり、評価に大きく影響します。
何とか２５名を超える受講者を集めても、受講者人数が日毎に減ってしまい。最終的には１０名にも満たなかったというのでは意味はありませんし、その評価は低いものにならざるを得ません。

創業塾や経営革新塾のような長期講座における受講継続の維持は初日の講師選定がポイントになります。
特に最近の創業塾では研修等の講義に慣れていない中高年主婦を中心にした女性受講者が少なくありません。こうした方々にとって、初日の講座の印象が受講継続に強い影響を与えます。
初日の講座が盛り上がりに欠けると意欲は低下し、次ぎの講座もつまらなく感じ、受講の継続を断念してしまうケースも少なくないのです。

長期講座(５回～１０回のシリーズ型)では、初日の講座の役割はセミナー自体の意味と価値そして目的を明確に伝え、受講継続に対する動機付けを行うことです。

創業塾であれば、開業への夢と希望と可能性に言及しつつ、講座を受けることで創業に関するリスクを最小化できることを具体的な成功例を交えながら話す必要があります。
経営革新塾・農商工連携塾であれば、「売れる可能性」への言及により、講座への参加意欲を高めておくことは最低限必要なことです。

講師は権威より人気

初日の講師に権威的な人材や成功者を充てることがありますが、その多くは成功していません。
初日からその道の権威が難しい理論を振りかざせば、難しい印象ばかりが残り勝ちになり、受講意欲は損なわれます。
成功者の話も受講者一般から見れば夢のようで実感が湧かずに動機を損なう可能性が否定できません。
初日は先ず、分かり易く、元気の出る話ができる講師を当てる必要があります。
初心の方々が、「これなら、自分にもついて行ける」と思っていただくことが肝心であり、講座の意味と価値を理解することでやや難しい講座にも懸命な努力をはらうようになるというわけです。
初日は分かり易く、楽しく、元気がテーマ。中間講座は理解のための理論優先。最終講座は希望と受講者間と講師の間に仲間意識をつくり出すのがポイントです。

長期講座は最初良ければ、後はラクラク、最後は仲良く元気がテーマです。

ですから、初日の講師は権威より、他所で人気のあった講師を選定するのがポイントです。

詳細カリキュラムはこちらから＞＞後継者育成塾カリキュラム

※他のカリキュラムを検討されている方は、全カリキュラムがまとまった、2010創業塾・経営革新塾提案書をご請求下さい。急送させて頂きます。　＞＞　今すぐ資料請求

ある、商工会のケースですが、経営革新塾の途中から評判を聞き、会員企業の社長さんから、「ウチの倅をぜひとも受講させたいが、なぜ、知らせてくれなかったんだ」と苦情が来ました。しかし、商工会側はその事業所に対して、他所と同じようにチラシを送ってはいたのです。但し、１回だけでした。

結果的には「出しました」、「見なかった」の押し問答で、互いが大変に気まずいことになってしまったという事でした。とは言うものの、チラシ配布もＤＭも予算に限りがあります。そんなに何回も出来ないというのが現実です。

そこで、対象(配布先)を限定することで、１回当たりの配布コストを抑え、その分、３回～４回に分けて実施するようにします。
１回目では見逃された案内が、２回目、３回目には目に留まり、受講を促すというわけです。
どんなにか優れた案内(媒体)も、目に留まることがなければ、それはやらなかった事に等しいことになってしまいます。

目的と対象を明確化することで、絞り込むことが可能になります。
例えば、経営革新塾での集客を考えたとき、その目的は大きくは二つでしょう。一つは受講事業者が経営革新を通じて、時代に見合った事業形態に革新することで経営的な安定と成長を実現することです。二つ目としは経営革新申請を行い、信用保証協会の与信枠の拡大、銀行取引におけるランクアップ等、結果的に有利な経営環境を自らつくりだすことです。

このように、実施目的を考えてみると、対象は後継者を中心とした若手事業者が最も望ましいということになります。要するに「青年部」を中心とした若手メンバーということになります。

この場合、相手が会員企業ですから、個人名、電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス等の情報は最初からある訳です。
こうした、情報(リスト)に基づいて配布先を限定し、複数の媒体で複数回に亘って発信することが、経営革新等の会員企業を中心とした受講者募集には最も確実で効率的です。

ＦＡＸ通信と電子メール配信との組み合わせが有効です。

この場合、同じモノを何度も出すのは失礼だし、相手が「無駄ではないか？」と思うこともあります。ですから、内容的には同様ですが表現がやや違う現行を予め用意して、一週間程度の間隔をおいて発信するのが有効です。

ＦＡＸ送信については、「本案内状は後、○回、お送りさせていただきます。これ以上、必要が無い場合はご連絡下さい。発信を中止いたします」の但し書きは必ずつけるようにします。

※ ジャイロ総合コンサルティングでは、経営革新塾等の講演・研修用のＦＡＸ原稿(多回数用)と電子メール原稿を用意しております。お気軽にお申し付け下さい。

次号では、集客の難しい講演会・セミナーで、確実に集めるための「事前セミナー」についてご案内させていただきます。

こうした状況にあって「今のままで１０年後はいったいぜんたい、どうなってしまうのか？」と考えざるを得ません。現状で推移すれば地域の企業数は半減の恐れさえあります。これは地域の経済団体にとっても由々しき事態であることは間違いありません。

今のままでは１０年後を見据えることは難しいと考える経営者は少なくありません。とすれば、１０年後を見据えて経営を抜本的に変える他ありません。

要するに経営革新ということです。であればこそ、経営革新にむけた適切な指導が問われており、各所、各会で経営革新塾が積極的に開催されています。

しかし、受講者が集まり難い、成果が出ない(経営革新申請に至らない)等に悩まれておられるケースが少なくありません。

問題は三つです。一つは経営革新塾が誤解されている可能性があります。例えば、年配の経営者の方が単純に「経営革新」と聞いたとき「現状の業種・業態と全く別のものをやらざるを得ないのでは無いか」と勘違いし、リスクを考えるあまり、受講を諦めてしまうケースです。

経営革新塾の基本は「今のビジネスを売れて、儲かるように経営を時代に合わせて変える」ことだと理解していただくことで受講意欲は高まります。

二つ目は最も受講して欲しい後継者の方々ですが、その多くは現場対応に追われており、忙しいというのが実態です。しかし、彼らも業務の最前線で不況を実感し、惑い、悩んでいます。

実効性のあるものなら無理してでも出たいと考えていますが、１０講座１０日間は如何にもキツイと感じています。

この場合、２時間程度の「経営革新・事前セミナー」が有効です。

１回(２時間)なら聞いて見ようと考える方は少なくありません。その事前セミナーの中で経営革新塾の意味と価値を充分に解説することで、経営革新塾(１０講座)への受講意欲は高まります。実際に、事前セミナーを受講者募集の手段の一つにしたケースでは予定定員に達しなかったケースは一ヶ所もありませんでした。

事前セミナーは青年部を中心にＦＡＸまたはメールで呼びかけます。この際、開催の１ヵ月前から、週１回のペースで案内を送信するのがポイントです。都合４回の発信になりますが、この位の頻度にしないと忙しい彼らは見落としてしまうからです。

三つ目は経営革新塾の実効性に関する問題です。

経営革新塾の実効性を感じていただくためには、単に「経営革新塾」というだけでは難しいのが現実です。

業種別、業態別の経営革新を工夫する必要がでてきています。

しかし、地域よっては業種への絞込みをすると対象者の絶対数が小さすぎる場合もあります、そうしたケースでは基本講座と３回程度の業種分科会形式で対応を図れば無理はありません。また、Ｗｅｂ経営革新といったように、プロモーションやチャネルを革新するスタイルも有効です。

こうした、具体性の強い、経営革新塾であれば、経営革新における新たなビジネスモデル(別表１)のつくり込みが比較的に容易であり、経営革新申請に踏み切るケースが増加します。

私どもでは昨年の実績を踏まえた具体的かつ地域性を活かせる経営革新塾テーマと受講者募集案(チラシ案・配布方法等)を多数用意しておりますが、地域性を無視した経営革新塾に成功の可能性はありません。

ジャイロ総合コンサルティングは開催予定者と徹底的に話し合いを持つようにしてオリジナルで地域性の高い経営革新塾開催に向けてお手伝いをさせていただきます。