2010年の経営革新塾の傾向と対応-大木ヒロシ
長引く不況のなかで、地域の中小企業を中心に廃業や経営上の蹉跌が急増しています。一方、経営者の平均年齢も高齢化が進んでおり、地域的に見ると業種によっては６５才を越えるケースも少なくありません。
こうした状況にあって「今のままで１０年後はいったいぜんたい、どうなってしまうのか？」と考えざるを得ません。現状で推移すれば地域の企業数は半減の恐れさえあります。これは地域の経済団体にとっても由々しき事態であることは間違いありません。
今のままでは１０年後を見据えることは難しいと考える経営者は少なくありません。とすれば、１０年後を見据えて経営を抜本的に変える他ありません。
要するに経営革新ということです。であればこそ、経営革新にむけた適切な指導が問われており、各所、各会で経営革新塾が積極的に開催されています。
しかし、受講者が集まり難い、成果が出ない(経営革新申請に至らない)等に悩まれておられるケースが少なくありません。
問題は三つです。一つは経営革新塾が誤解されている可能性があります。例えば、年配の経営者の方が単純に「経営革新」と聞いたとき「現状の業種・業態と全く別のものをやらざるを得ないのでは無いか」と勘違いし、リスクを考えるあまり、受講を諦めてしまうケースです。
経営革新塾の基本は「今のビジネスを売れて、儲かるように経営を時代に合わせて変える」ことだと理解していただくことで受講意欲は高まります。
二つ目は最も受講して欲しい後継者の方々ですが、その多くは現場対応に追われており、忙しいというのが実態です。しかし、彼らも業務の最前線で不況を実感し、惑い、悩んでいます。
実効性のあるものなら無理してでも出たいと考えていますが、１０講座１０日間は如何にもキツイと感じています。
この場合、２時間程度の「経営革新・事前セミナー」が有効です。
１回(２時間)なら聞いて見ようと考える方は少なくありません。その事前セミナーの中で経営革新塾の意味と価値を充分に解説することで、経営革新塾(１０講座)への受講意欲は高まります。実際に、事前セミナーを受講者募集の手段の一つにしたケースでは予定定員に達しなかったケースは一ヶ所もありませんでした。
事前セミナーは青年部を中心にＦＡＸまたはメールで呼びかけます。この際、開催の１ヵ月前から、週１回のペースで案内を送信するのがポイントです。都合４回の発信になりますが、この位の頻度にしないと忙しい彼らは見落としてしまうからです。
三つ目は経営革新塾の実効性に関する問題です。
経営革新塾の実効性を感じていただくためには、単に「経営革新塾」というだけでは難しいのが現実です。
業種別、業態別の経営革新を工夫する必要がでてきています。
しかし、地域よっては業種への絞込みをすると対象者の絶対数が小さすぎる場合もあります、そうしたケースでは基本講座と３回程度の業種分科会形式で対応を図れば無理はありません。また、Ｗｅｂ経営革新といったように、プロモーションやチャネルを革新するスタイルも有効です。
こうした、具体性の強い、経営革新塾であれば、経営革新における新たなビジネスモデル(別表１)のつくり込みが比較的に容易であり、経営革新申請に踏み切るケースが増加します。
私どもでは昨年の実績を踏まえた具体的かつ地域性を活かせる経営革新塾テーマと受講者募集案(チラシ案・配布方法等)を多数用意しておりますが、地域性を無視した経営革新塾に成功の可能性はありません。
ジャイロ総合コンサルティングは開催予定者と徹底的に話し合いを持つようにしてオリジナルで地域性の高い経営革新塾開催に向けてお手伝いをさせていただきます。